EUは、英国・米国・カナダと協議のうえ、ロシアのウクライナに対する一方的な軍事侵攻を受け、金融決済システムであるSWIFTに対し、ロシアの特定の銀行をシステムから切り離すよう要請しました。

2022年3月2日、EUはロシアの以下7行に対するSWIFTサービスの提供を2022年3月12日から禁止する制裁措置（理事会決定(CFSP)2022/346および理事会規則(EU)2022/345）を正式に実施しました。

• VTB Bank、Bank Otkritie、Novikombank、Promsvyazbank、Rossiya Bank、Sovcombank、VEB、または

 

• ロシアで設立され、上記7行のいずれかが50％以上を（直接または間接的に）所有する事業体

これは、上記の銀行が、SWIFTを使用して、世界の銀行や金融機関に決済メッセージを送信することが完全に禁止されることを意味します。EUは、直前の通知で、このリストにさらに別のロシアの銀行を追加する用意があると警告しています。

SWIFTおよびEU企業がこうした制裁措置に対応できるよう、当該措置は3月12日までは発効しません。

SberbankおよびGazprombankは、EUが大きく依存している石油やガスの輸出に関連する送金を扱っているため、今回の禁止措置からは除外されています。

その他の制裁措置

EUの管轄下にある者は、以下の行為が禁止されています。

• ロシアもしくはロシア国内の個人・事業体（ロシア政府を含む）へのユーロ紙幣の販売、供給、譲渡もしくは輸出、またはロシア国内での使用。ただし、ロシアへの渡航者や公用目的（在外公館）での個人使用に関する場合を除く。
  
  
• ロシア直接投資基金が共同出資するプロジェクトへの投資、参加またはその他の出資。ただし、2022年3月2日以前に締結された契約に基づいて行われる場合を除く。