2018年5月8日、トランプ米大統領は、「包括的共同作業計画（JCPOA）」（イランとP5+1(国連常任理事国 [中国、フランス、ロシア、イギリス、アメリカ] +ドイツ)とEUとの間で合意）からの離脱を決定し、米国による対イラン核関連制裁を復活すると発表しました。その結果、イランとの海上取引やそれに付随する保険提供に甚大な影響が及ぶことが懸念されます。

しかしながら同決定により想定される影響についての詳細な検討は、残りのJCPOA参加者の立場（現時点ではJCPOAへの支持を再確認している）が明確になり、かつ同決定で言及されている「猶予期間」の解釈・運用についてOFAC（米国財務省外国資産管理局）が明確にするまで困難といわざるを得ません。

国際P&Iグループは引き続き本件の事態の推移を見守ることといたします。

なお、ご参考までにOFAC発行の本件に関するFAQを添付いたします。

本件につきましては、進展あり次第ご案内申し上げます。