2016年12月初め、米国上下両院は対イラン制裁を10年延長するための大統領権限の拡大を可決しました。これによる現行の対イラン制裁に変更はありません。

また、同可決は共同包括行動計画 (JCPOA) に基づく一定の域外制裁の米国の「緩和」を変更するものでもありません。しかしイランは、同可決はJCPOAの条件に違反するなどとして厳しく批判しています。JCPOAや対イラン制裁に関する米国のアプローチは、ドナルド・トランプ政権が公式な立場をより明確にするまでは不明確なままでしょう。

これに加え、2016年12月23日付で、米国財務省外国資産管理局(OFAC)は、イランへの輸出と再輸出が許可されている医療機器と農産物の範囲を拡大しました。しかし、一定の農産物はこの一般ライセンスから依然として除外されており、そのような輸出品の受け取りを許可されるイラン国内団体に関する制限も継続されています。

輸出承認拡大に関する詳細につきましては、外国資産管理局の以下の報道発表をご参照下さい。

https://www.treasury.gov/resource-center/sanctions/OFAC-Enforcement/Pages/20161222.aspx