題記の件に関し、2015年4月21日付Japan P&I News No.726をご参照下さい。

中国税関当局によるQianhe社に対する捜査が続けられています。国際P&Iグループ(IG)はIG起用の在北京の弁護士を通じて状況を注視しており、同弁護士は中国MSA、現地MSA、税関当局から情報収集を行っています。

現在のところ、Qianhe社は引き続き認可SPROとなっており、認可は取り消されておりません。しかしながら、同社の現地事務所のいくつかは連絡が取れない状況になっており、また、同社スタッフや所有船の一部が税関当局による調査のために拘束されている模様です。従いまして、油濁事故発生の際にQianhe社が実際に対応することができるのかどうか不透明な状況です。Qianhe社、税関当局、MSAのいずれからも本件に関して公式な発表は出されていません。

今後30日以内に中国寄港が予定されている場合

Qianhe社と年間契約を締結している組合員の中には別のSPROと契約し直すことを検討される方もおられると思います。契約上規定された30日前の解約通知が間に合わない場合、先ずはQianhe社にコンタクトして同社から返答があるかどうか確認して下さい。返答がなければQianhe社との契約を停止もしくは解約し、同社が対応しないことにより中国の規則違反とならないように別のSPROと契約することが可能になると考えられます。但し、契約の停止もしくは解約が可能かどうかはQianhe社との個々の契約条件によりますので、中国弁護士に相談することをお勧めします。あるいは当組合にご相談頂ければアシストさせて頂きます。

今後30日以内に中国寄港予定がない場合

今後30日以内に中国寄港予定がない場合には、契約上規定されている30日前の解約通知をQianhe社に送付し、契約書第5条の規定に従い同社との契約を解約し、同社との契約が解約された日から有効となるように別のSPROと契約をし直すことが可能です。

なお、Qianhe社と契約していない場合、同社の対応状況が不透明なことを勘案すると、同社と新たに契約することはお勧めできません。

本件に関してご不明な点がございましたら当組合までご照会下さい。