当組合コレスポンデンツDIAS Marine Consultingの情報によると、ウクライナの主要港は通常通り運営されており船舶の寄港に大きな問題は発生していないとのことです。但し、状況は刻一刻と変化しておりますので、ウクライナ諸港への寄港を予定している場合には現地代理店等を通じて最新状況を確認して下さい。

また、本年3月5日付EU理事会のPress Releaseによると、EUはウクライナ国家資産を不正流用した18名に対し資産凍結等の制裁措置を科すことを決定しています。18名のリストを含む措置の詳細は3月6日にEU官報に掲載される予定です。ウクライナ諸港への寄港を検討する際には、この点についてもご注意下さい。