この追加補償基金は、1992FCでは十分な補償を受けられない油濁事故の被害者に対し、補償を行います。上記のとおり、追加基金による補償額は、1992CLC/1992FCに基づき支払われた金額と合わせ750百万SDRを超えない額となります。

※1992CLC（油による汚染被害についての民事責任に関する条約）、1992FC（油による汚染
　被害の補償のための国際基金設立に関する条約）

2）3rd Tier条約発効の見通し
今般の議定書採択に際しては、補償額の上限については、OPA90（Oil Pollution ACT of 1990：1990年米国油濁法）の1,000百万ドル（約1,200億円）並みとなる一方、一部の国が過大な拠出金負担を強いられる事態を回避できるいわゆる“Capping”（上記2.ご参照）の導入も認められたことから、批准手続きが順調に進むことも考えられます。事実一部には、3rd Tierの発効は早ければ来年にも実現するとの見方をする向きもあります。

3）今後の影響
2002年10月にスペイン沖で発生した“Prestige”号の油濁事故被害総額は、1,000百万Euro　　（ほぼ820百万SDR）を超えると予想されますが、今回の3rdTierを含む新補償体制下では、　　このような大規模油濁事故が発生した場合には、荷主等の拠出額が船主の負担する責任限度額を大幅に上回ることになります。一定期間内にこの不均衡を是正するため、国際P&Iグループは、3rd Tier発効と同時に、全世界のタンカーの約4分の3を占める約30,000G/T未満の小型タンカーに関し、CLC上の責任制限額を自発的に一事故当り20百万SDRまで引き上げる自主協定を導入することを提案しており（当組合は2002年6月理事会において本自主協定を原則支持する旨を決議している）、3rd Tier発効は独り荷主の潜在的負担を増大させるだけでなく、タンカー船主の負担をも増大させることが予想されます。
またCLC/FCに止まらず、船主の損害賠償責任を一段と加重する1996LLMC条約（1976年の　海事債権についての責任の制限に関する条約を改正する1996年の議定書）、HNS条約（危険及び有害物質の船舶による海上輸送に伴う損害についての責任並びに賠償及び補償に関する国際条約）、Bunker条約（燃料油による汚染損害についての民事責任に関する国際条約）、アテネ条約（1974年の旅客及び手荷物の海上輸送に関するアテネ条約の1990年改定議定書及び2002年改定議定書）等の諸条約が成立しており、将来的に船主は一段と厳しい環境に晒されるものと思われますが、当組合は国際P&Iグループの一員として船主の利益を適切に確保すべく努めてまいりたいと存じます。