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2005/11/21

第05-008号 第554回理事会結果のご報告

| by:sysadmin
第05-008号
2005年11月21日
組 合 員 各 位


第554回理事会結果のご報告



2005年11月21日(月)12時00分より、東京の船主協会役員会議室において当組合の第554回理事会が開催されましたので、下記のとおり主要な決議内容をご報告申し上げます。

今回の決議は、以下に要約した事業概況に基づいてなされました。


*契約量:内航船の減少傾向にブレーキがかかる一方、外航船においては好調な海運市場を背景とした新造船の増加に加え、海外からの加入の拡大があり、全体としては順調に契約量が増加している。
*保険成績:2004保険年度こそ内外航とも好ましからざる保険成績だが、組合員各位の安全運航への不断の努力により2005保険年度の保険成績は概ね良好に推移している。
*資産運用:事業方法書に基づき債券を中心とした安全運用を実行しており、ドル金利の上昇にともないドル預金を中心に収益は増加している。為替のリスクについては外貨建てクレーム見積額相当のドル資産を維持することを基本として、影響回避策を講じている。
*財務基盤安定計画:2003事業年度を初年度とする計画は順調に実施されており、今回の決定に基けば、2005事業年度も目標額程度のフリーリザーブの積立ができることが期待される。



[1]2006保険年度保険料率

  1. 外航船保険


    1. 保険料率についてはGeneral Increaseを行いません。ただし、国際P&Iグループ再保険の再保険料に変動が生じた場合は、必要に応じて然るべき調整を行います。

    2. 予想追加保険料率及び精算保険料率は、前払保険料に対してそれぞれ30%及び35%と致します。

    3. 米国領海及び排他的経済水域において、持続性重質油を貨物として積み又は揚げるタンカーについては、別途「米国航海割増保険料」のお支払いをお願い致します。

  2. 内航船保険

  3. 保険料率については、「甲」、「乙」及び「丙」の現行料率を据え置きます。

  4. その他

  5. (1)用船者責任保険特約の保険料は据え置きます。

    (2)FD&D特約の保険料は据え置きます。2006保険年度の予想追加保険料率及び精算保険料率は、前払保険料に対してそれぞれ20%及び25%と致します。


[2] 過年度追加保険料・精算保険料

1.外航船保険

(1)2002保険年度

当初予想追加保険料20%のうち、2004年1月及び2005年1月に各々10%の追加保険料をお支払い頂いており、これ以上のご負担をお願いすることなくクローズ致します。

(2)2003保険年度

追加保険料として当初予想していた前払保険料の30%相当額のうち、2005年1月に10%相当額を追加保険料としてお支払い頂き、その後の予想追加保険料率及び精算保険料率をそれぞれ10%及び15%に変更いたしましたが、当該年度の保険成績がその後も良好に推移していることを考慮して、今後の予想追加保険料率及び精算保険料率をそれぞれ0%及び5%へ変更致します。

(3)2004保険年度

①追加保険料明細
追加保険料として当初予想していた前払保険料の30%相当額のうち、2006年1月に20%相当額を追加保険料としてお支払い頂きます。今後の予想追加保険料率及び精算保険料率はそれぞれ10%及び15%へ変更致します。


②支払期日
当該保険年度の前払保険料の20%相当額を2006年1月31日(火)を支払期日としてお支払い頂きます。


2.FD&D特約

2002、2003及び2004保険年度とも追加保険料のご負担は見合わせます。2002保険年度はクローズし、2003及び2004保険年度はオープンのままとします。今後の各保険年度の予想追加保険料率及び精算保険料率を以下のとおりとします。

2003、2004保険年度予想追加保険料率0%
精算保険料率5%
2005保険年度予想追加保険料率20%
精算保険料率25%


[3]保険契約規定一部変更の件

主に規定の明確化を目的として次の規定の一部を変更し、2006年2月20日より実施いたします。

第23条(他船との衝突による責任及び費用):条文を整理し、てん補リスクを列挙することによりわかり易くします。衝突相手船に生じた積荷に関する責任の一部をてん補対象に加えます。
第25条(汚濁に関する責任及び費用):清掃費用と汚濁防除費用の規定を分離してわかり易くします。
第30条(共同海損):てん補の条件を明確化します。
第31条(過怠金):てん補の条件を明確化します。
第37条(てん補責任の制限):不明確な文言を明確化します。

なお、保険契約規定(冊子)の2006保険年度版は、2006年2月頃、組合員各位にお送りする予定です。

以上


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