ロシアによるウクライナ侵攻から1年となる2023年2月24日、米国の国務省および財務省外国資産管理局（OFAC）は、米国が制裁逃れを行っていると判断した多数の個人、団体、船舶に対して追加制裁を科しました。詳細については、こちらをご覧ください。

金融サービスに関する制裁
OFACは、以下を含むロシアの多数の銀行および金融機関を制裁対象に指定しました。

• Credit Bank of Moscow Public Joint Stock Company
• Joint Stock Company Commercial Bank Lanta Bank
• Public Joint Stock Company Commercial Bank Metallurgical Investment Bank (Metallinvestbank)
• Public Joint Stock Company MTS Bank
• Novosibirsk Social Commercial Bank Levoberezhny Public Joint Company
• Bank Saint-Petersburg Public Joint Stock Company
• Joint Stock Commercial Bank Primorye
• SDM-Bank Public Joint Stock Company
• Public Joint Stock Company Ural Bank for Reconstruction and Development (UBRD)
• Public Joint Stock Company Bank Uralsib
• Bank Zenit Public Joint Stock Company

また、OFACはこれらの団体に関連する特定の取引を許可する一般許可（General License）を多数発行しました。

• General License 8Fは、上述の金融機関の一部が関わる特定のエネルギー関連取引を許可するために改正されました。
• General License 13Dは、2023年6月6日午前12時1分（東部夏時間）まで、米国人または米国人が所有もしくは支配する団体が、大統領令14024号の指令4により禁止されている特定の取引（税金・手数料・輸入税の支払いや、許可・ライセンス・登録・証明書の購入または受領を含む）を行うことを許可しています。
• General License 60は、2023年5月25日午前12時1分（東部夏時間）まで、上述の金融機関が関与する取引を段階的に縮小するために「通常付随して必要な」取引を許可しています。
• General License 61は、2023年5月25日午前12時1分（東部夏時間）まで、上述の団体の債務または株式の売却または譲渡に「通常付随して必要な」取引を許可しています。

金属および鉱業に関する制裁
OFACはまた、大統領令14024号「ロシア連邦政府の外国での有害活動に関連する資産凍結」（E.O.14024）の第1条(a)(i)に基づく決定を行い、ロシア経済の金属・鉱業部門で活動するまたは活動していた個人・団体への制裁を可能としました。

この決定に従い、OFACは以下の4つの団体を制裁対象に指定しました。

• Joint Stock Company Burevestnik Central Scientific Research Institute
• OOO Metallurg-Tulamash
• TPZ-Rondol OOO
• Mtsenskprokat

OFACはさらに、発行したFAQにおいて以下のように規定しています。

• 金属・鉱業部門には、ロシア連邦において、地表もしくは地下で鉱石、石炭、貴石、その他の鉱物もしくは地質物質を抽出するあらゆる行為もしくはプロセス、または当該地質物質を調達、加工、製造、精製する行為、または当該物質をロシア連邦へ／ロシア連邦から／ロシア連邦内で輸送するあらゆる行為を含みます（FAQ 1115）。
  
  
• ロシアの金属・鉱業部門で活動する、または活動していたすべての人が制裁対象となることを意味するものではありません。本決定は、当該部門で活動している、または活動していた人および団体に制裁を科す権限をOFACに与えるものです（FAQ 1116）。
  
  
• 非米国人は、E.O. 14024に基づき資産凍結された（すなわちSDNリストに指定された）個人または団体との取引を継続する場合、制裁を科される可能性があります（FAQ 1117）。