2018年 2月 23日、米国政府は、さらに北朝鮮の活動を妨害し孤立させるため、北朝鮮と第三国※）両方の海運会社や貿易会社およびそれらの船舶を対象とした大規模な制裁パッケージを発表しました。

※）中国、香港、シンガポール等

大統領令第 13810号（ EO 13810）により、北朝鮮の海運会社 16社およびそれらが所有する北朝鮮船籍の船舶 19隻が制裁対象とされました。

同じく EO 13810により、北朝鮮から石炭を輸出した、または、さまざまな石油関連製品の違法な瀬取りに関与した、またはその両方の責任を問われている第三国の海運会社 9社と同会社が所有する 9隻が制裁対象とされました。

また、大統領令第 13722号（ EO 13722）により、台湾人 1名、台湾の会社 1社、台湾およびマーシャル諸島を拠点とする会社 1社が石炭の輸出の調整および石油取引の仲介を行ったとして制裁対象とされています。

新しく制裁対象に加えられたすべての個人、会社、船舶の一覧は次のリンクでご覧いただけます。
https://home.treasury.gov/news/press-releases/sm0297

さらに、米国財務省外国資産管理局は利害関係者に対し、北朝鮮への貨物の輸出入を続けた場合に生じる大きな制裁リスクを警告する勧告書も発行しています。勧告書では、制裁を逃れるために北朝鮮の会社が用いてきた既知の偽装についても触れられています。これらには、船舶に表示される情報の偽装と隠ぺい、瀬取り、船舶自動識別装置（ AIS）の無効化または不正操作が含まれます。勧告書は次のリンクに掲載されています。
https://www.treasury.gov/resource-center/sanctions/OFAC-Enforcement/Documents/dprk_vessel_advisory_02232018.pdf