2016年12月20日付で、米国財務省外国資産管理局 (OFAC) は、北朝鮮政府の国連使節団に対する米国の物資とサービスの提供及びそれらの物資とサービスへの支払いを承認する一般ライセンスを、そのような物資とサービスが同使節団の公務に関わるものであること及びその他の制限に従うことを条件に発行しました。

詳細につきましては、外国資産管理局の以下の報道発表をご参照下さい。

https://www.treasury.gov/resource-center/sanctions/Programs/Documents/nk_gl1a.pdf

2016年9月9日の北朝鮮核実験を受けて、国連は北朝鮮への更なる制裁（安保理決議第2321号に詳述）を導入し、北朝鮮の石炭輸出の上限設定や銅、ニッケル、銀、亜鉛の輸出禁止等の制裁措置を決定しました。EUは、それまでの国連安保理決議と同様に、上記決議を自主的な更なる追加制裁措置と共に直ちにEU法に組み入れることを2016年12月に発表しました。ただし同組み入れはまだ行なわれていません。

2016年3月に導入された米国の対北朝鮮制裁はすでに上記のような制裁措置を設けています。