2015年4月2日、P5+1(中国、フランス、ドイツ、ロシア、英国、米国)とイランは、共同包括的行動計画(Joint Comprehensive Plan of Action, JCPOA)実施に向けた基本枠組みに合意しました。

同合意に伴い、イラン制裁に関して米国財務省はウェブサイトにガイダンスを掲載しました。同ガイダンスにて、米国財務省は、今回の合意はイランに対する制裁を即時に停止・廃止するものではなく、制裁緩和は2013年11月24日に合意された共同行動計画(Joint Plan of Action, JPOA)に基づき実施され2015年6月30日まで延長されている措置に限られ、同制裁緩和措置で認められた以外の制裁措置は実施されていることを明言しています。但し、今回の合意により最終的に制裁が停止・廃止となる道筋が作られたとしており、今後の進展によってはイラン制裁が完全解除となる可能性はあります。

イラン制裁が完全に解除されれば、イラン航海への従事に際して制裁により保険カバーに支障が生じることはなくなります。但し、上記の通り現時点では制裁が完全に解除されるかどうか不透明な状況であり、現状では一部制裁緩和措置の対象となっていない制裁措置は引き続き有効のままであり、制裁措置の対象となる航海を実施した場合、当組合の保険カバーに支障が生じる可能性があります。イラン制裁の概要及び当組合保険カバーの問題については制裁概要一覧及び関連特別回報をご参照下さい。

制裁違反になる可能性がある取引を行う場合には慎重に行動し、疑義がある場合には当組合までご相談下さい。