2015年7月14日、P5+1(中国、フランス、ドイツ、ロシア、英国、米国)とイランは核協議に関する外交交渉で最終合意に達し、これにより2009年以降米国及びEUにより年々強化されてきた貿易、エネルギー、保険、金融取引に関する制裁が解除されることとなり、イランとの取引が再開される道筋が開かれました。

当該合意がEU及び米国においてどのように実施されるかについての詳細は未だ発表されておらず、詳細判明にはしばらく時間がかかるものと思われますが、当該合意の意図するところは、イランの核開発に関する全ての国連安保理制裁、多国間制裁及び各国による制裁を共同包括行動計画(Joint Comprehensive Plan of Action)の条件に従って解除することにあることは明白です。

現時点において、現行の米国及びEU制裁規則がいつ撤廃されるか予測は困難です。しかしながら、イラン、イラン政府、イラン法人、イラン企業、イラン人、及びそれらのイラン関係者の代理や指示で活動する団体に対する保険もしくは再保険の提供禁止措置や、石油、石油化学製品、ガスの輸送に関する現在の禁止措置が解除されることになるであろうことは明白です。

共同包括行動計画は、国連安保理により共同行動計画が支持された日、もしくは共同行動計画の全参加者により合意された日のいずれか早い日から90日後に発効すると規定されています。EU及びその加盟国は、全ての核関連のEU経済/金融制裁に関するEU規則を廃止するEU規則を採択し、その発効日を定めることになるでしょう。

なお、イランの航海に従事する場合には、決定する前に当組合にご相談頂き、引き続き慎重に検討されることをお勧め致します。