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2010/01/27

第09-013号 保険契約規定改定のご案内

| by:sysadmin
第09-013号
2010年01月27日
組 合 員 各 位

保険契約規定改定のご案内



当組合特別回報第09-008号(2009年11月24日付「第568回理事会のご報告」)にて概要をお知らせいたしましたとおり、保険契約規定の一部が改定され2010年2月20日(2010保険年度)より実施されることとなりましたので、改めてご案内申し上げます。

今回の改定内容及び理由は以下のとおりです。なお、それぞれの改定文言の詳細につきましては、添付の新旧対照表をご参照ください。

第2条(告知及び通知義務)第1項及び第2項改定:
第1項の改定は、保険法第4条(告知義務)の規定の主旨に従い当組合定款第28条第1項にある告知義務に関する規定を保険契約規定にも導入し、保険契約申込書等への記載時の告知義務に関する規定を設けるとともに、不実告知だけではなく不告知も告知義務違反となることを明確にいたしました。
第2項の改定では、定款第28条第2項の規定に表現をあわせました。さらに、保険法第29条(危険増加による解除)の規定の主旨に従い、保険契約申込書記載事項の「トン数」または「船種」など重要なものに危険増加を伴う変更があったにもかかわらず、当該変更について組合への通知を怠った場合には、組合が保険契約を解除できることを明確にいたしました。

第10条(保険契約の継続)第4号改定:
組合が保険契約の継続拒否について正当な理由があると判断し、組合員に1ヶ月前までにその旨を予告する場合に、1ヶ月前の起算点が保険期間満了時からであることを明確にいたしました。

第11条(保険契約の解約又は解除)第1項改定及び第3項新設:
第1項の改定は、第10条の規定により保険契約が終了する場合を除き、組合員が保険契約を解約できるのは、本項に規定される場合に限られることを明確にいたしました。
第3項の新設は、保険法第30条(重大事由による解除)及び第31条(解除の効力)の規定の主旨に従い、組合員が保険給付を目的として損害を発生させた場合、または保険給付請求時に詐欺を行った場合など組合員に重大事由がある場合に、組合から保険契約を解除できることを明確にし、重大事由発生後は、組合はてん補義務を負わないことを明確にいたしました。
また、本条の見出しに「又は解除」を加え、「保険契約の解約又は解除」と改めました。

第12条(休航による保険料の戻し)第1項改定:
休航の条件となる停泊場所を同一安全「港」に限定せず、港以外の安全な「場所」も含むことといたしました。

第15条(共同契約)第3項改定:
第3項の表現を、前述の保険契約規定第2条(告知及び通知義務)の改定後の表現にあわせました。

第40条(事故発生の場合の処置)第2項改定:
第2項の改定では、本条第1項に規定する事故発生時に、組合員が取るべき処置をとらなかった場合に組合がてん補を拒否又は減額できる範囲は、そのような処置が取られなかったことに起因する(因果関係のある)範囲に限られることを明確にいたしました。

第42条(保険金の請求)第3項改定及び第4項新設:
第3項の改定は、保険金の請求期限について、保険法第95条(消滅時効)の規定の主旨に従い、従来は2年としていたものを、組合員が支払った後3年と改めました。
また、第4項を新設し、保険法第22条(責任保険契約についての先取特権)の主旨に合わせ、組合員が有する保険金請求権の譲渡を一定の場合を除いて禁止する規定を設けました。

第43条(保険金の支払)第1項改定:
本条では、保険金は組合員に支払う旨規定していますが、他の条項では組合員以外の者へ支払える場合の規定があるため、整合性を持たせるための改定です。

ご不明な点やご質問などございましたら、各契約窓口までお問合せください。

以上

添付ファイル: No.09-013(J)attachment.pdf

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