2023年度は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界的流行は収束したものの、ロシアによるウクライナ侵攻に対する経済制裁、イスラエルとハマスの紛争、フーシ派武装組織による商船への攻撃、それに伴う紅海航行の回避など、世界情勢の不安定化が進んだ1年でした。当組合においては、これまでの施策により保険事業収支は改善している一方、当組合が今後も継続的に安定した保険提供を行うため、全体的な保険料の底上げをさらに図り、より強固な財務基盤を構築することに取り組みました。その結果、2023年度決算の「経常剰余金」は、前期比58.2億円増の93.6億円となり、「税引後当期純剰余」は68.6臆円となりました。各項目については、次のとおりです。

保険料
収入保険料では、2024保険年度更改において、世界的なインフレ継続によるクレームの高額化、再保険料の高止まり、ロシア・ウクライナ問題を含む戦争リスクなど、依然として当組合の事業環境は先行き不透明な状況が続いていることから、より強固な財務基盤を構築するため、外航船保険において7.5%、用船者責任保険特約において10%のジェネラル・インクリースを実施し、内航船保険については10%の値上げを行いました。また、2022保険年度について当初の予定どおり40%の追加保険料を負担いただきました。
「経常収益」の部では、予定外追加保険料を徴収した前期に比して「収入保険料」が48.9億円減の334.3億円となったことに加え、「再保険料」の支払いが前期比5.8億円増加し85.8億円となった結果、「正味収入保険料」は前期比54.7億円減の248.4億円となりました。

資産運用収益
円安による「為替差益」が44.3億円発生したことに加え、「金銭の信託運用益」が20.4億円、「利息及び配当金収入」が15.7億円となった結果、前期比47.5億円増の80.4億円を計上しました。

保険金
外航船保険において、10百万ドル超のプールクレームが1件、3百万ドル超10百万ドル未満の中型クレームが1件発生し、内航船保険では、3億円超の大型クレームが1件、1億円以上3億円未満の中型クレームが4件発生していることと、過年度に発生した大型事故の保険金支払い等により「支払保険金」が前期比77.2億円増の333.8億円、「再保険金」の受け取りが前期比67.8億円増の171.0億円となった結果、「正味支払保険金」は前期比9.4億円増の162.8億円となりました。

純資産
「純資産」は前期比71.9億円増の236.3億円となりました。

リザーブ
財務健全性の指標となるリザーブ金額は、前期比79.4億円増の353.7億円となり、前期に引き続き大きくリザーブを積み増すことができました。

主要項目にまとめた損益計算書は次のとおりです。