2022年7月21日にEUは維持・調整パッケージを公表しました。このパッケージには、EU規則833/2014の修正が含まれており、特に第5aa(3)条の例外措置が適用され得る状況が明確化されています。修正に関する2022年7月21日付EU官報は、こちらからご覧いただけます。

本修正を受け、特別回報を改定しましたので、ご案内いたします。

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2022年6月3日、EUは第6次対ロシア制裁パッケージ（EU規則833/2014、以下「EU規則」）を発表しました。

本サーキュラーは、EUの対ロシア制裁の包括的な要約を意図したものではありません。ここでは、以下の点に焦点を当てています。

• 第6次制裁パッケージにおける、原油および石油製品の輸送および保険提供に影響を及ぼす措置
• EU規則第5aa条の対象となる、附属書XIXに記載されているロシア国営企業との取引禁止
  
  

EUの制裁措置は、EUの管轄外には適用されません。EU規則の第13条は、規則の適用対象を以下のように規定しています。

1. EU領域内
2. EU加盟国の管轄下にある航空機または船舶上
3. 所在地を問わず、EU加盟国の国民であるあらゆる個人
4. 所在地を問わず、EU加盟国の法律に基づいて設立された法人、事業体または団体
5. EU域内で全部または一部の事業を営む法人、事業体または団体

ロシアの原油および石油製品の輸送と保険

EU規則第3m条は、2022年6月4日以降について以下のように規定しています。

1. 附属書XXVに記載された原油または石油製品の、直接的または間接的な購入、輸入または移送を禁止する（当該貨物の原産地がロシアである場合、または当該貨物がロシアから輸出される場合に限る）。
2. 第1項の禁止に関連する技術支援、仲介業務、融資もしくは金融支援、またはその他のサービスの直接的または間接的な提供を禁止する。

附属書XXVに記載されている原油及び石油製品は、次のとおりです。

EUへの輸送

EUへの原油・石油製品の輸送は、第3m条に規定された例外を除き、原則として禁止となりました。「移送(transfer)」とは、税関を通しての物品の移動だけでなく、物品の輸送も含む広い概念です。ロシアの原油を他の原産地の原油と混ぜて輸送することも、禁止措置の対象となります。

例外措置は、第3m条第3項(a)および(b)に規定されているものが含まれます。

3. 第1項および第2項の禁止事項は、以下に対し適用されないものとする。

1. 2022年12月5日まで
   同日より前に締結され履行される、近い将来の引渡しを目的とした一回限りの取引、またはCN 2709 00に該当する物品の購入、輸入もしくは移送に関し2022年6月4日より前に締結された契約の履行、またはこれらの契約の締結に必要な付随契約。ただし、これらの契約が2022年6月24日までに関係加盟国から欧州委員会に通知されていること、近い将来の引渡しを目的とした一回限りの取引の場合は、取引が完了してから10日以内に関係加盟国から欧州委員会に通知されていることを条件とする。
3. 2023年2月5日まで
   同日より前に締結され履行される、近い将来の引渡しを目的とした一回限りの取引、またはCN 2710に該当する物品の購入、輸入もしくは移送に関し2022年6月4日より前に締結された契約の履行、またはこれらの契約の締結に必要な付随契約。ただし、これらの契約が2022年6月24日までに関係加盟国から欧州委員会に通知されていること、近い将来の引渡しを目的とした一回限りの取引の場合は、取引が完了してから10日以内に関係加盟国から欧州委員会に通知されていることを条件とする。

これらの例外措置において、

• 「近い将来の引渡しを目的とした一回限りの取引」とは、スポット市場での取引を意味します。
• EUは、複数回の引渡しを予定してはならず、また取引成立後30日以内に石油の引渡しがおこなわれなければならないことを明確にしています。
• EUの現行のガイダンスからは、用船契約は「付随契約」とみなされない可能性が高いと思われます。
  

  【引用：「付随契約」とは、他の（主）契約の履行に必要な契約、つまり、保険や融資など、それがなければ主契約が履行できない類の契約を指す。ただし、付随契約の履行が制裁規則の回避に繋がるものであってはならない。例えば、輸送に関する契約は、「移送」または「輸送」の禁止に該当するため、付随契約に関する例外措置の対象とはならない。】

• またEUは、既存契約に関する例外措置に関し、6月24日までに届け出る必要があるのは商品の輸入に関する契約であることを明らかにしました。欧州委員会へ通知する義務を負うのは、貨物を受領するEU加盟国です。
• このような取引を行う組合員は、免除を利用するための通知が行われた、あるいは通知を行う予定であることを確実にするための適切な措置を取るべきです。なお、保険契約や海上輸送に伴うサービスの契約について通知を行う必要はありません。

用船契約が付随契約にならないというのが事実であれば、輸送契約は以下のいずれかに該当しなければならない、ということになるでしょう。

1. 既存契約に関する例外（該当するためには、契約日が2022年6月4日より前の日付でなければならない）に該当する。[1]
2. 輸送契約自体が（2022 年 6 月 4 日より前の売買契約またはスポット売買契約を実行するためであるか否かにかかわらず）近い将来の引渡しを目的とした一回限りの取引であること。

EUへの輸送に対する保険

「財政的な支援（financial assistance）」が「あらゆる種類の保険および再保険」を含むと定義されていることから、原油・石油製品のEU域内への輸送に関する保険（または再保険）も、第3m条の免除条件に該当する場合を除き、原則として禁止されています。

組合員が上述の例外措置のいずれかに依拠できる場合、保険は必要な付随契約であるとみなされるため、EUの管轄下にある保険者も適用される諸条件に従う限りにおいて、当該航海のために保険を提供することができます。

第三国（EU加盟国以外）への輸送

EUは、EU規則第3m条が、EU加盟国への輸入を目的とする貨物の購入、輸入、移送のみを禁止していることを明確にしています。ロシアから第三国へ輸出される原油や石油製品の輸送を禁止するものではありません。

したがって、EU加盟国の法律に基づいて設立された企業がロシア産の原油・石油製品を第三国へ輸送することについては、一般的にはまだ許されています。しかし、制裁対象者が取引に関与していないことを確認するよう注意してください。さらに、以下で説明するように、この取引に対してEUの管轄下にある保険者や再保険者が、保険や再保険を提供することは原則として禁止されています。

第三国への輸送に対する保険

EU規則第3n条は、次のように規定しています。

1. ロシアを原産地とする、またはロシアから輸出される附属書XXVに記載された原油または石油製品の第三国への輸送（STSを含む）に対し、直接的または間接的に技術支援、仲介業務、融資または金融支援を行うことを禁止する。


2. 第1項の禁止は、次に掲げるものには適用しない。
   
   

   (a)2022年6月4日より前に締結された契約または当該契約の履行に必要な付随契約の、2022年12月5日までの履行。

   (b)附属書XXVに記載された原油または石油製品の輸送で、これらの貨物の原産地が第三国であり、ロシアで積み込まれた、またはロシアを出発した、またはロシアを通過したに過ぎない場合。ただし、これらの貨物の原産地がロシアでなく、かつ貨物の所有者がロシア人でない場合に限る。

第3n条により、EU規則の提供範囲に含まれる原油および石油製品の輸送に保険を提供することは、同条の免除規定に該当する場合を除き、禁止されることになりました。したがって、EU規則の管轄下にある船主は合法的に製品を輸送することができるかもしれませんが、EUの管轄下にある保険者は、その取引に保険を提供することができないでしょう。国際P&Iグループ（IG）を構成するクラブの大半はEUの管轄下にあります。すべてのIGクラブ（EU域外に拠点を置くクラブを含む）は、EU域内に拠点を置く再保険者が多数参加する再保険プログラムを利用しています。これらの制裁措置により、IGクラブのいずれかがプールクレームの分担金の拠出を禁じられた場合、各クラブの制裁関連規定が定めるとおり、この不足分は組合員にご負担いただくことになります。この原則は、1億米ドル以上のクレームについて、IG再保険プログラムに参加しているEU再保険者が制裁措置により支払いを禁止された場合にも適用されます。

前述のとおり、2022年6月4日より前に締結された契約の12月5日までの履行については、この保険提供の禁止措置は適用されません。IGは現時点で、2022年6月4日までに締結する必要があるのは保険契約である（同日までに保険契約が締結されていればその日を過ぎても履行が許されるが、そうでなければ第3n条により禁止となる）と理解しています。その上で、6月4日以降に保険契約を締結し保険カバーを提供することは禁止されます。

EUが発行したFAQには、以下のように書かれています。

Q：EU の保険会社は、ロシアの石油を輸送する船舶に保険を提供し続けることができますか？

A：2022年6月4日より前に締結された契約については12月5日まで履行できますが、6ヶ月の猶予期間が終了した後は、EU事業者は附属書XXVに記載された物品の第三国向けの海上輸送に対する保険提供および融資の提供を禁止されます...

Q：EUの事業者は、ロシアの石油を輸送する非EU籍船またはEU籍船に保険や再保険を提供することができますか？ 例えば、ロシアからインドへ原油を運ぶインド籍船がEUの会社より保険提供を受けることはできますか？

A：いいえ。2022年6月4日より前に締結され、2022年12月5日までに履行される保険契約を除き、できません。

2022年6月4日より前に発生したクレーム、あるいは2022年12月5日までの猶予期間中に発生したクレームについて、猶予期間が終了した後に保険者がどのように対応することが許されるかは不明です。

ロシア国営企業との取引

EU規則第5aa条により、EUの管轄下にある者が、附属書XIXに記載されている特定のロシア国有企業との取引に「直接または間接的に関与」することは禁じられています。この禁止事項は、EU域外に設立された法人、事業体、団体で、その所有権の50％以上を附属書XIXに記載されている国営企業が直接または間接的に所有しているもの、および上述の国営企業の代理または指示で行動する法人、事業体、団体にも適用されます。

第5aa(3)条は、禁止事項は以下に対し適用されないとしています。

(a) 天然ガス、チタン、アルミニウム、銅、ニッケル、パラジウムおよび鉄鉱石の、ロシアからまたはロシアを経由してEU、欧州経済領域（EEA）加盟国、スイスまたは西バルカン諸国への、直接または間接的な購入、輸入または輸送のために厳密に必要とされる取引

(aa) 第3m条または第3n条で禁止されていない限り、石油（石油精製品を含む）の、ロシアからまたはロシアを経由しての、直接または間接的な購入、輸入または輸送のために厳密に必要とされる取引

(b) 附属書XIXに記載された法人、事業体または団体が少数株主であるロシア国外のエネルギープロジェクトに関連する取引

(c) 2022年8月10日までの、附属書XXIIに記載された石炭およびその他の固体化石燃料の購入、輸入またはEU内への輸送を目的とする取引

(d) 第1項に掲げる法人、事業体、または団体が関与する、2022年3月16日より前に締結された合弁事業または同様の法的取り決めを2022年9月5日までに清算するために厳密に必要とされる取引（売却を含む）

(e) 附属書XIXに掲げる法人、事業体または団体に対する電子通信サービス、データセンターサービスおよびそれらの運用、保守、ファイアウォールの提供を含むセキュリティおよびコールセンターサービスのために必要なサービスおよび機器の提供に関連する取引

(f) 本規則の下で輸入、購入および輸送が許可されている医薬品、医療品、小麦を含む農産物・食品および肥料の購入、輸入または輸送に必要な取引

(g) 加盟国における司法、行政もしくは仲裁手続へのアクセスを確保するため、または加盟国で下された判決もしくは仲裁判断の承認もしくは執行のために厳密に必要な取引（当該取引がEU規則833/2014および269/2014の目的と合致する場合に限る）

この禁止措置は、契約関係がない場合であっても、経済的に価値のあるあらゆる種類の利益の提供（サービスや支払いなど）に適用されます。したがって、（港がロシア国内にあるか否かにかかわらず）附属書 XIX の事業者が所有する港に寄港する船舶も含まれます。この禁止措置は、船舶が該当する港で第三国へ輸送される貨物を積む場合にも適用されます。

Transneftは、附属書 XIX に記載されている国営企業の一つです。 2022年6月24日現在のノボロシスク・コマーシャル・シーポート（NSCP）のウェブサイトには、PJSC TransneftがNCSPの支配株主で62％のシェアを持つことが記載されています。さらに、「NCSP グループは、PJSC NCSP、Primorsk Trade Port LLC、JSC Novorossiysk Ship Repair Yard、JSC NCSP Fleet、SC NCSP Fleet、IPP LLC、Baltic Stevedore Company LLC および <<SFP>> LLC で構成されています。PJSC NCSPとPJSC Transneftは、NCS LLCを同じ割合ずつ所有している。」と書かれています。

船主がこれらの事業体のいずれかと直接的または間接的に関与することは、例外措置に該当しない限り、禁止事項に違反することになります。

例えば、第5aa条(3)(aa)は、仕向け地（EUまたはEU域外の港）にかかわらず、ロシアからまたはロシアを経由して石油を輸入、購入、輸送するために厳密に必要な取引に対する免除を規定しています。これは、第3m条の石油輸入に関する制限と要件に従う限りにおいて、EUの船舶が第5aa条の制限に該当する港から合法的に石油を輸送できることを意味します。しかしながら、EU 域外の港への輸送については、EU制裁の対象となるクラブは、上述の第 3n条(2)(a)または(b)に該当する場合を除き、保険カバーを提供することができないことに留意してください。

EU規則第13条は、EU域内に登録されている船舶だけでなく、EU域内で一部またはすべての事業を行う者（個人、船舶管理会社など）にも禁止が適用されることを明確にしています。

附属書 XIX に記載された企業が所有する港に寄港する船舶に対し保険を提供することは禁止されていませんが、EU 制裁の対象となる保険者は、クレームや事故が発生した際、港へ直接または間接的に支払いを行ったり、発生した損害の賠償をしたりすることは認められないでしょう。

組合員の皆さまにおかれましては、クラブの保険カバーは違法取引には適用されないことにご留意ください。保険の提供によってクラブが制裁のリスクにさらされる、あるいは制裁に違反する可能性がある場合は、たとえ基礎となる取引自体が合法であったとしても、保険カバーが打ち切られることがあります。

その他の情報

EU規則の統合版はEUR-Lexでご覧いただけます。

本特別回報におけるEUのガイダンスや説明は、EU理事会規則No.833/2014およびNo.269/2014の実施に関するEU統合FAQ（ロシアのウクライナに対する軍事侵攻を受けて採択された制裁に関するよくある質問の統合版）を参照しています。

国際P&Iグループのすべてのクラブが同様の内容の回章を発行しています。

[1] EU域内への石炭輸送については、8月10日までの免除措置が適用されるためには、用船契約が4月9日以前に締結されている必要があります。