JPIメールマガジン

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条約案内

2007年船骸撤去条約(ナイロビ国際条約)

2007年船骸撤去条約発効の決定

2014年4月14日にデンマークが批准したことで発効要件が充たされ、2007年船骸撤去条約は2015年4月14日に発効することが決定しました。

締約国については『海事条約締約国一覧表』をご参照下さい。

条約が発効すると、締約国を旗国とするか締約国領域内の港湾施設を使用する300総トン以上の船舶は、条約に基づき生じる責任を満たす保険の付保もしくはその他の金銭上の保証を保持することが必要になります。

保険要求を含む本条約の概要について以下ご案内申し上げます。

1.条約に基づく責任

  • • 船主は、航行上の危険となる、もしくは海洋環境に対する重大な損害や沿岸域または関係する利益に損害を与えることが合理的に予見される障害となる海難残骸物の位置決定、表示、除去の費用について責任を負います。海難残骸物が条約に規定する危険となるかどうかの決定は、条約に規定される15の基準によって判定されます。      
  • • 条約は海難残骸物が除去を要する危険となるかどうかの決定に関して検討すべき基準を設けており、締約国が取る措置は危険に比例したものでなければならないとされています。      
  • • また、厳格責任を規定し免責となるのは他のIMO条約と同様に以下の3つの場合に限られます。
  • (a) 戦争、敵対行為、内乱、暴動又は例外的、不可避的かつ不可抗力的な性質を有する自然現象によって生じた場合。      
  • (b) 専ら損害をもたらすことを意図した第三者の作為又は不作為によって生じた場合。      
  • (c) 専ら燈台その他の航行援助施設の維持について責任を有する政府その他の当局のその維持についての過失その他不法行為によって生じた場合。


2.適用範囲

  • • 条約は締約国の排他的経済水域にのみ適用されます。当該水域を適用水域といいます。但し、締約国は条約の適用範囲を領海を含む領域に拡大することができます。      
  • • 現在の批准国16か国のうち、アンティグア・バーブーダ、ブルガリア、コンゴ共和国、クック諸島、デンマーク、リベリア、マルタ、マーシャル諸島、パラオ、英国が条約の適用を領海まで拡大しています。


3.強制保険

  • • 2015年4月14日に条約が発効すると、締約国を旗国とする船舶、締約国の領域内の港に入港もしくはそこから出港する船舶、または締約国の領海内の沖合の施設に到着しもしくはそこから出発する船舶は、条約に規定する強制保険要求を満たさなければならず、保険が付保されていることを証明する証明書(条約証書)を本船に備え置く必要があります。


4.クラブの対応

  • • 条約証書は、条約の要求を満たす保険等が保持されていることが確認され次第、旗国あるいは締約国により発行されます。旗国あるいは締約国が条約証書を発行するに際して、保険者等が発行するブルーカードが必要になります。国際P&Iグループでは、他のIMO条約と同じくこの条約に基づくブルーカードを発行することを決定しました。ブルーカードの発行については当組合までご相談下さい。

特別回報

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2002年アテネ条約/PLR

【2013年5月1日】

2002年アテネ条約発効決定

2013年4月23日にベルギーが批准したことで発効要件が充たされ、2002年アテネ条約は2014年4月23日に発効することが決定しました。

2002年アテネ条約は以下の国際運送に適用されます。

  • • 船舶の旗国が締約国の場合      
  • • 運送契約締結地が締約国の場合      
  • • 運送契約上の発着地が締約国内の場合

2002年アテネ条約は、乗客の死傷や手荷物等に対する運送人の責任を大幅に引き上げており、2002年アテネ条約が適用される上記国際運送を行う客船は条約の要求を充たす保険を付保し、締約国から発行されてる当該保険が有効であることを証する証書を保持する必要があります。

2002年アテネ条約で要求される保険については、基本的に現行のP&Iカバーで対応されており別途追加保険の手配は必要ありません。但し、条約証書の申請に必要なブルーカードについて、クラブにより発行されるブルーカードはPLRの対応と同様に戦争及びテロリスクを除いたものとなり、戦争及びテロリスクから生じる乗客の死傷に対する運送人の責任を保証する保険者もしくはその他の金銭的保証提供者から戦争リスクをカバーするブルーカードを取得する必要があります。当該ブルーカードの取得については当組合にご相談下さい。


【2013年4月1日】

「1974年の船客とその手荷物の海上運送に関するアテネ条約の2002年議定書(2002年アテネ条約)」は、国際運送における船客とその手荷物の損害に対する運送人の責任を規定する条約で、2014/15保険年度中に発効することが見込まれます。        

一方、EUは2002年アテネ条約を先取りした「EU旅客輸送賠償に関する規則第329号/2009年」(PLR)を制定し、PLRは2012年12月31日に発効しました。PLRは、乗客の死亡と負傷並びに手荷物と乗物の損失に対する責任、補償、強制保険システムを規定しており、PLRの対象となる船舶は、PLRの要求を充たす保険を付保し、EU各国より発行される当該保険が有効であることを証する証書を保持する必要があります。

IG加盟クラブは、船主がPLRの証書発行をEU各国へ申請するのに必要なブルーカードを発行することに合意しています。但し、クラブにより発行されるブルーカードは戦争及びテロリスクを除いたものとなります。従いまして、船主は戦争及びテロリスクから生じる乗客の死傷に対する船主責任を有効に保証する保険者もしくはその他の金銭的補償提供者から戦争リスクをカバーするブルーカードを取得する必要があります。戦争リスクをカバーするブルーカードの取得については当組合にご相談下さい。

なお、2002年アテネ条約/PLRに関して以下の特別回報を発行しておりますのでご参照下さい。

特別回報

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2006 MLC

【2016年10月12日】
 改正2006年の海上の労働に関する条約(MLC)の発効について

2016年6月24日付の特別回報第16-009号でご案内したとおり、改正MLCが2017年1月18日に発効します。同日以降、改正MLC対象船(締約国籍船で500総トン以上の国際航海に従事する全ての商船)は、以下に関する責任について保険者または他の金銭上の保証の提供者が発行した保険または他の金銭上の保証が手配されていることを示す証書の本船内保持が要求されます。

  • ● 改正MLC第2.5規則、第A2.5.2基準及び第B2.5指針に従って、船員の未払賃金、送還費用及び付帯費用
  • ● 改正MLC第4.2規則、第A4.2基準及び第B4.2指針に従って、船員の死亡あるいは長期の後遺障害に対する補償

国際P&Iグループ(IG)加盟全クラブの理事会は、クラブが必要な証書を発行することを決定しました。

改正MLCの金銭上の保証要求に関する対応については、2016年10月12日付特別回報第16-013号をご参照下さい。


【2013年4月1日】

「2006年の海上の労働に関する条約(MLC)」は、フィリピンの批准により発効要件が充たされ、2013年8月20日に発効することが決定しました。MLCの概要及び条文については、国際労働機関(ILO)駐日事務所のウェブサイトでご覧頂けます。        

MLCの下、締約国は自国籍船の船員に対してとりわけ以下の権利を確保することが求められます。

  • (a) 船主の破産(事実上の遺棄)の場合を含む送還  
  • (b) 船舶の滅失又は沈没により生じる失業に対し、失業中の間の日数に応じ2か月分を上限とした船員への補償  
  • (c) 国内法、船員の雇用契約、団体交渉協約に規定する職業上の負傷、疾病、障害による死亡もしくは後遺障害の補償

上記の内、(a)の船主破産の場合の送還費用はこれまでてん補対象ではありませんでしたが、組合員が別途これをカバーするための保険手配をすることなくMLCが求める要求に対応できるよう、2012年11月26日開催第579回理事会にてこれをてん補対象とすることが決議されました。これにあわせ、MLCが発効する2013年8月までには保険契約規定を改定します。

なお、2006 MLCに関して以下の特別回報を発行しておりますのでご参照下さい。

特別回報 

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96LLMC

2012年4月19日に開催された国際海事機関(IMO)の法律委員会(Legal Committee)にて、「1976年の海事債権についての責任の制限に関する条約を改定する1996年の議定書(96LLMC)」の責任限度額の引き上げが採択されました。

責任限度額の引き上げ改正は、2015年6月8日に発効します。改正後の責任限度額については2012年5月21日付特別回報第12-004号をご参照下さい。

とりわけ保険金額に定めのある保険(内航船保険)のご契約を頂いている組合員におかれましては、上記責任限度額の引き上げに鑑み、十分に余裕のある保険金額となっているかご確認下さい。


【2015年6月5日】

96LLMC責任限度額の引上げ

2015年6月8日より96LLMC責任限度額が引き上げられます。

新旧責任限度額の比較図は以下のとおりです。

96LLMC新旧比較図


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