2022事業年度 決算概要をご案内申し上げます。

2022年度は、引き続き新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の流行に見舞われた一方、ポストコロナに向けて経済活動が正常化に向かう中での物価上昇やロシアへの広範囲な経済制裁の影響に翻弄された1年でした。当組合においては、前期において当期純損失を計上し、リザーブを大きく減少することになったことから、当期は、安定的黒字化の達成に向けて収支改善を図ることを最優先課題として取り組みました。その結果、2022年度決算の「経常剰余金」は、前期比29.4億円増の35.4億円となりました。また、本部ビルの売却に関し「特別損益」11.6億円を計上した結果、「当期純剰余」を46.5億円計上しました。各項目については、次のとおりです。

保険料
収入保険料では、2023保険年度更改において、保険事業収支の均衡と財務基盤の健全性確保のため、外航船保険、用船者責任保険特約及びFD&D特約において10%のジェネラル・インクリースを実施し、内航船保険については組合員ごとの保険成績等を勘案の上、加入船全体で15%の値上げを行いました。また、2021保険年度について当初の予定どおり40%の追加保険料を負担いただくとともに、2020保険年度及び2021保険年度については、クレームの進捗により保険成績が大幅に悪化したことから、それぞれ前払保険料の25%の予定外追加保険料を頂戴しました。
その結果、2022年度の「正味収入保険料」は前年度から135億円増加し、303.1億円となりました。

資産運用収益
「利息及び配当金収入」7.9億円に加え、円安による「為替差益」25億円が生じた結果、前期比1.6億円減の32.3億円を計上しました。

保険金
外航船保険において、10百万ドル超のプールクレームが2件発生したものの、COVID-19に起因する保険金の支払いが落ち着きを見せたことから「支払保険金」が前期比23.4億円減の256.6億円となりました。その結果、2022年度の「正味支払保険金」は153.4億円となりました。

純資産
「純資産」は前期比44.1億円増の164.4億円となりました。

リザーブ
財務健全性の指標となるリザーブ金額は、前期比53.2億円増の274.4億円となり、前期に大きく減少したリザーブを回復することができました。

主要項目にまとめた損益計算書は次のとおりです。