トップ > P&I 特別回報

JPIメールマガジン

ホームページでご提供している海事関連条約、法律等の動き、国内外のトピックス、最新判例などの情報をメールマガジンとしてお届けします!

P&I 特別回報

 
P&I 特別回報 >> 記事詳細

2011/02/09

第10-028号 第572回理事会結果のご報告

| by:sysadmin
第10-028号
2011年02月09日
組 合 員 各 位

第572回理事会結果のご報告



2011年2月9日(水)12時00分より、東京都千代田区の海運ビル303号室において当組合の第572回理事会が開催されましたので、下記の通り主要な決議内容をご報告申し上げます。


理事会主要決議事項

[1]2010保険年度追加保険料一部分割徴収の可能性の件

本事業年度における当組合の健全な財務基盤の維持・確保を目指し、本理事会は2010保険年度の予想追加保険料40%のうちの一部を必要に応じ2011年3月末までに分割徴収することを含めて適切な諸措置を講ずることとし、それらの具体案策定を事務局に委嘱することを決定致しました。


(事務局注)2010保険年度追加保険料一部分割徴収の可能性につき2009年11月24日付特別回報第09-008号並びに2010年11月25日付特別回報第10-018号各々ご参照。本件一部分割徴収につきましては、今後事務局において早急に検討のうえ成案がまとまり次第組合員にご案内申し上げますので、何卒宜しくお含みおき下さいますようお願い申し上げます。

[2]保険契約規定一部変更の件

本理事会は以下の変更を決定致しました。


第1条(保険契約の締結)第6項新設

事業方法書第12条第1項第3号及び第4号の改定に伴い、加入承諾証又は保険契約承諾証とは別途に発行する保険料明細書の根拠規定を設ける。


第2条(告知及び通知義務)第1項改定及び第4項新設

保険法の施行に伴い、同法第28条及び第29条の趣旨を援用又は明示する。組合員による保険契約申込の際の告知義務違反、又は危険が増加した際の通知義務違反に基づき、組合が保険契約を解除する場合には、組合員の故意又は過失が要件となることを明確化し、又、解除権を一定期間行使しない場合には消滅することを規定する。


第12条の2(保険料返戻期限及び制限)新設

保険料返還請求権の消滅時効を規定する法第95条及び保険料返還の制限を規定する同法第32条の内容を明示する。


なお、今回の保険契約規定の一部変更は、事業方法書の一部変更に関する規定の整備及び保険法との関連による規定の更なる整備が目的です。金融庁への届出手続が完了次第、実施する予定であり、実施日等につきましては改めて特別回報にてご案内申し上げます。


以上


09:00