トップ > P&I 特別回報

JPIメールマガジン

ホームページでご提供している海事関連条約、法律等の動き、国内外のトピックス、最新判例などの情報をメールマガジンとしてお届けします!

P&I 特別回報

 
P&I 特別回報 >> 記事詳細

2007/06/25

第07-001号 第559回理事会結果のご報告

| by:sysadmin
第07-001号
2007年06月25日
組 合 員 各 位


第559回理事会結果のご報告



2007年6月15日(金)12時00分より、東京都中央区のロイヤルパークホテルにおいて当組合の第559回理事会が開催されましたので、下記のとおり主要な決議内容をご報告申し上げます。




理事会主要決定事項


[1] 第57期組合員通常総会招集の件

第57期組合員通常総会を2007年7月20日(金)11時30分より、東京都中央区のロイヤルパークホテルにおいて開催することが決議されました。


[2]第57期組合員通常総会に付議すべき議案決定の件

下記の議案を総会に付議することが決議されました。
第1号議案第57期(平成18年4月1日から平成19年3月31日まで)財産目録、貸借対照表、損益計算書、事業報告及び損失金処理案承認の件
第2号議案定款記載事項一部変更の件
第3号議案事業方法書記載事項一部変更の件
第4号議案保険料及び責任準備金の算出方法書記載事項一部変更の件
第5号議案役員選任の件
第6号議案本総会で決議された事項を金融庁長官に届け出で、または認可申請するに際し、必要あるときは決議の趣旨の範囲内において、これの補正を理事会に一任する件

各総会議案の内容につきましては、組合員各位宛別途郵送予定の「第57期組合員通常総会招集ご通知」、及び同通知に同封されます資料をご覧下さいますようお願い致します。


[3]第57期(平成18年4月1日から平成19年3月31日まで)貸借対照表等の附属明細書等の件


船主相互保険組合法及び同法施行規則により金融庁への提出が義務づけられている貸借対照表等の附属明細書等の案が承認されました。


[4]第4次中期運営計画(2006−2008年度)修正案の件

当組合では、1997年度より3年ごとに中期運営計画を策定しております。現在の第4次中期運営計画は2006事業年度から2008事業年度までの3年間を対象とし、「信頼される組合」、「健全な組合」、「競争力のある組合」の3つを運営方針の柱として2006年6月12日開催第555回理事会で決議・策定されたものです。この計画について、初年度の終了を機に見直しを行い、計画策定後の契約量の変動に対応するため計画の前提となる契約量の予測数値及び従業員採用計画を一部修正することが決議されました。


[5]2007年度事業計画案及び予算案の件

I.組合運営策、II.業務の合理化・効率化、III.国際P&Iグループの業務の3つの柱から構成される2007年度の事業計画案及び予算案が承認されました。なお、2007年度事業計画には、ロンドンに子会社としての現地法人を設立し、日英両当局の認可を取得した上で保険クレームへの対応業務を行なわせる計画、当組合事務局にロス・プリベンションの専門部署を設立することについての検討を開始する計画等が含まれております。


[6]Double Retention/Designated Vessel制度に関する保険契約規定一部変更の件

2007年2月13日発行のP&I特別回報 第06-011号「保険契約規定、特約、特別条項の改定の件」及び第06-012号「Double Retention/Designated Vessel制度導入の件」をご参照願います。

 国際P&Iグループでの合意に基づき、保険契約規定第17条第5項中の「Appendix XII」との表現を2007年7月1日より「Appendix VI」と改定することが決議されました。
組合員各位におかれましては、お手数ながらお手元の冊子「保険契約規定」の第17条第5項文中の「Appendix XII」との表現を「Appendix VI」に修正下さいますようお願い致します。なお、今回の改定は文言の整備であり、保険契約規定の内容に実質的な変更はありません。


[7]ロンドンにおける現地法人設立案の件

欧州・アフリカ・中東地区で発生する保険クレームへの対応を目的として、ロンドンに当組合の子会社としての現地法人を設立する計画について、その基本方針が決議されました。今後、2008年の業務開始に向け、設立準備、日英両国の保険監督当局への認可申請等、必要な手続きを進めていくこととしております。なお、今回の理事会で決議されたのは現地法人設立に向けての基本的な方針のみであり、日英当局の認可取得可否の見通し等の諸問題がクリアになり、設立の具体的な目処がついた場合には、より具体的な設立計画について別途の理事会で審議される予定です。

以 上


09:00