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2006/11/21

第06-006号 第557回理事会結果のご報告

| by:sysadmin
第06-006号
2006年11月21日
組 合 員 各 位


第557回理事会結果のご報告



2006年11月21日(火)12時00分より、東京の海運クラブにおいて当組合の第557回理事会が開催されましたので、下記のとおり主要な決議内容をご報告申し上げます。



【1】はじめに

多くのP&I Clubにあっては毎年外航船P&I保険更改に際しGeneral Increase実施が一般化するなか、当組合は組合員の高い質の船舶管理とそれに伴う良好な保険成績に支えられ、2001保険年度と2003保険年度の二回を除いて過去10年間にわたりGeneral Increaseを行いませんでした。しかしながら活況を呈する昨今の海運市況のもとで輻輳の度を増している船舶の運航と、国際的な自然環境保護の高まりならびに船主の法的責任を加重する条約・国内法制度の導入の流れのもと、近年船舶の事故は件数・補償金額ともに世界的に増加する傾向にあり、当組合においてもまたその影響にさらされる状況にあります。かかる状況下、2003保険年度より開始した「財務基盤安定策」の着実な前進を図ることをも念頭に置き、この度当理事会は以下【2】に述べるような2007保険年度の外航船保険料率のGeneral Increaseを決定しました。組合員各位におかれましては、格別のご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。同時に当理事会は、2004保険年度と2005保険年度の過年度追加保険料につき、当初ご予定いただいたとおりの追加保険料をいただくことを決定しておりますので併せてご案内申し上げます。



【2】理事会主要決定事項


[1]2007保険年度保険料率
  1.外航船保険
(1)保険料率については10%のGeneral Increaseを行います。また、各組合員の保険成績による調整に加え、国際P&Iグループ再保険の再保険料に変動が生じた場合は、必要に応じて然るべき調整を行います。
(2)予想追加保険料率及び精算保険料率は、前払保険料に対してそれぞれ30%及び35%と致します。
(3)米国領海及び排他的経済水域において、持続性重質油を貨物として積み又は揚げるタンカーについては、別途「米国航海割増保険料」のお支払いをお願い致します。
2.内航船保険
保険料率については、「甲」、「乙」及び「丙」の現行料率を据え置きます。

3.その他
(1)用船者責任保険特約の保険料は据え置きます。
(2)FD&D特約の保険料は据え置きます。2007保険年度の予想追加保険料率及び精算保険料率は、前払保険料に対してそれぞれ20%及び25%と致します。


[2]過年度追加保険料・精算保険料
  1.外航船保険
(1)2003保険年度
当初予想追加保険料30%のうち、2005年1月に10%の追加保険料をお支払い頂いており、これ以上のご負担をお願いすることなくクローズ致します。

(2)2004保険年度
①追加保険料明細
追加保険料として当初予想していた前払保険料の30%相当額のうち、2006年1月に20%相当額を追加保険料としてお支払い頂きましたが、残りの追加保険料10%を2007年1月にお支払い頂きます。今後の予想追加保険料率及び精算保険料率はそれぞれ0%及び5%へ変更致します。

②支払期日
当該保険年度の前払保険料の10%相当額を2007年1月31日(水)を支払期日としてお支払い頂きます。

(3)2005保険年度
①追加保険料明細
追加保険料として当初予想していた前払保険料の30%相当額を追加保険料として2007年1月にお支払い頂きます。今後の予想追加保険料率及び精算保険料率はそれぞれ0%及び5%へ変更致します。

②支払期日
当該保険年度の前払保険料の30%相当額を2007年1月31日(水)を支払期日としてお支払い頂きます。

2.FD&D特約
2003、2004及び2005保険年度とも追加保険料のご負担は見合わせます。2003保険年度はクローズし、2004及び2005保険年度はオープンのままとします。今後の各保険年度の予想追加保険料率及び精算保険料率を以下のとおりとします。

2004、2005保険年度 予想追加保険料率 0%
精算保険料率5%
2006保険年度予想追加保険料率20%
精算保険料率25%
[3]保険契約規定一部変更の件

保険契約規定の一部を変更し、2007年2月20日より実施いたします。

第1条(保険契約の締結):
以前より、諸外国において港湾当局が当該港への入出港船舶に対するP&I保険付保の有無の確認を船主相互保険組合に直接求める事例があり、国際P&Iグループ(IG)において2001年頃より対応が検討された結果、2007年2月20日までにIG加盟全クラブが各クラブの加入船リストをウェブサイト上で公開することが決議されたことに対応するために所要の改定を行います。

第17条の2(西暦2000問題への対応):
西暦2000年問題への対応として1999年に新設された第17条の2についてその必要性が失われたことによりこれを削除します。

第29条(積荷に関する責任及び費用):
海外同種組合の規定に合わせ、てん補除外すべきものを具体的に列挙して明確化します。

第35条(一般除外規定):
原子力損害に関わる条文を国際P&Iグループのプール協定の文言に合わせるとともにより適切な文言とするため、所要の改定を行います。

なお、保険契約規定(冊子)の2007保険年度版は、2007年2月頃、組合員各位にお送りする予定です。


[4]会計監査人として「みすず監査法人」を解任し「あらた監査法人」を選任する件
2004年度(2005年3月期)より導入した外部監査制度の会計監査人である「みすず監査法人(旧中央青山監査法人)」を解任し、「あらた監査法人」を選任・起用することと致します。

以 上


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