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2003/12/02

第03-012号 第546回理事会結果のご報告

| by:sysadmin
第03-012号
2003年12月02日
組合員各位

第546回理事会結果のご報告



2003年12月2日(火)12時00分より、東京の日本船主協会役員会議室において当組合の第546回理事会が開催され、次のとおり決議されましたのでご報告申し上げます。


[1] 2004保険年度保険料率の件


1.外航船保険
(1)保険料率についてはGeneral Increaseを行いません。ただし、国際P&Iグループ再保険の再保険料のアップ分は、組合員にご負担をお願い致します。
(2)予想追加保険料率及び精算保険料率は、前払保険料に対してそれぞれ 30%及び35%と致します。
(3)米国領海及び排他的経済水域において、持続性重質油を貨物として 積み又は揚げるタンカーについては、別途「米国航海割増保険料」の お支払いをお願い致します。

2.内航船保険
保険料率については、「甲」、「乙」及び「丙」の現行料率を据え置きます。


3.その他
(1)用船者責任保険特約の保険料は据え置きます。
(2)FD&D特約の保険料は据え置きます。2004保険年度の予想追加保険料率及び精算保険料率は、前払保険料に対してそれぞれ20%及び25%と致します。

[2] 過年度追加保険料・精算保険料の件

1.外航船保険
(1)2000保険年度
2001年に10%、2002年に10%、計20%の追加保険料をお支払い頂いており、これ以上のご負担をお願いすることなくクローズ致します。

(2)2001保険年度
①追加保険料明細
昨年11月に組合員の皆様には、当初予想追加保険料率20%の全部又は一部を2003年秋にお支払い頂くことをご予定願っておりましたが、2004年1月に当該保険年度の前払保険料の10%相当額を追加保険料としてお支払い頂きます。これにより、今後の予想追加保険料率及び精算保険料率をそれぞれ0%及び5%へ変更致します。
②支払い期日
当該保険年度の前払保険料の10%相当額を2004年1月30日(金)を支払期日としてお支払い頂きます。

(3)2002保険年度
①追加保険料明細
追加保険料として当初予想していた前払保険料の20%相当額のうち、2004年1月に10%相当額を追加保険料としてお支払い頂きます。また、残りの10%相当額については2004年秋に見直すことと致しますので、そのお支払いにつきご予定下さいますようお願い致します。今後の予想追加保険料率及び精算保険料率をそれぞれ10%及び15%へ変更致します。
②支払期日
当該保険年度の前払保険料の10%相当額を2004年1月30日(金)を支払期日としてお支払い頂きます。

(4)2003保険年度 追加保険料及び精算保険料
当初の予想追加保険料率30%及び精算保険料率35%のとおりとします。


2.FD&D特約 2000、2001及び2002保険年度とも追加保険料のご負担は見合わせます。2000保険年度はクローズし、2001及び2002保険年度はオープンのままとします。今後の各保険年度の予想追加保険料率及び精算保険料率を以下のとおりとします。

2001、2002保険年度予想追加保険料率 0%
精算保険料率 5%
2003保険年度予想追加保険料率 20%
精算保険料率 25%

[3] 客船カバーに関する上限導入・設定問題に関する件

本件は、国際P&Iグループ総加入量に対する加入割合が低い客船が、それ以外の一般船に比べて潜在的高額クレイムリスクを孕んでいること等を背景とした、客船に関するクレイムについてカバーに上限を設定するか否かの問題です。
「客船に関するクレイムについて、国際P&Iグループのカバーにてん補限度額を設定することを望むか」という国際P&Iグループからの加盟クラブ理事会への質問について、当組合理事会としては限度額の設定を望まない。ただし、国際P&Iグループは、客船の大型化に伴うオーバースピルクレイム発生の潜在的危険性の増大に対処すべく、組合員の負担を最小限に抑える点に配慮しつつ適切な対応策を検討すべきであることが決議されました。

[4] テロ危険を含む戦争危険に関する件


組合が、油濁民事責任条約(CLC)/合衆国連邦海事委員会(FMC)規則に従い、いわゆるCLC証書/FMC証書を発給した場合に、同条約/規則上船主/保障契約者が免責を認められていないにも拘らず、クラブルール上てん補対象外となっているテロ危険等に関する取り扱い問題への対応に関する国際P&Iグループの照会に対し、同グループの強制保険小委員会(“Compulsory Insurance Sub-Committee”)が推奨する下記の方向を支持することが決議されました。
(1)2003保険年度の残余期間において、組合がCLC証書/FMC保証書に基づきテロ危険を含む戦争危険について賠償責任を負った場合において、船主の他の保険で担保されない危険については、組合の保険契約規程及び国際P&Iグループのプール協定の免責条項にかかわらず、プール協定の対象とする。
(2)2004保険年度については、プール協定改正/各組合の保険契約規程改定を含め、国際P&Iグループとしての対応策を検討中であるが、基本的に2003保険年度と同じくプール協定の対象とする方向で検討を進める。
(3)2005保険年度以降については、同じ対応をCLC証書/FMC保証書以外の法定証書類にも拡大すべきか、或いは戦争危険の抜本的取扱い方法を如何にするか等につき国際P&Iグループとして更に検討を加え、成案を得次第、各組合理事会に諮る。

[5] 保険契約規定一部変更の件


主に規定の明確化を目的として次の規定の一部を変更し、2004年2月20日より実施いたします。
第12条(休航による保険料の払戻し):払戻しの対象となる保険料を明確化します。
第16条(船級等の保持及び法令の遵守):SOLAS条約の改定並びに「船舶及び港湾の国際保安(ISPS)コード」が採択され、2004年7月1日より発効することに伴い、ISPSコードに関して船籍国が発行する証書の保持が義務付けられることに伴う改定です。
第19条(船員に関する責任及び費用):離路費用に関しててん補の対象となる費目を具体的に列挙して明確化を図ります。
第23条(他船との衝突による責任及び費用):てん補対象項目及び除外項目の明確化を図ります。
第26条(曳航に関する責任):いずれの年度の版のLOF書式でも対象となることを明確化します。
第29条(積荷に関する責任及び費用):てん補範囲の明確化を行うとともに条文の整理を行います。
第35条(一般除外規定):文言の整備を行うとともに、CLC証書、FMC証書上の保証者としてのリスクカバーを明確化します。

また、「運賃、滞船料等に関する紛争処理費用及び損失担保特約(FDD)」の略称を「FDD」から「FD&D」に改めることとします。


なお、保険契約規定(冊子)の2004保険年度版は、2004年1月中旬頃、組合員各位にお送りする予定です。


以 上


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