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2000/12/21

第00-016号 国際P&Iグループが特別部会設置Standard Clubと東京海上のP&I保険共同引受構想について(その2)

| by:sysadmin
第00-016号
2000年12月21日
外航組合員各位

国際P&Iグループが特別部会設置
Standard Clubと東京海上の
P&I保険共同引受構想について(その2)


本年11月29日付特別回報第00-013号でお知らせしましたとおり、当組合は、先に発表されたStandardSteamship Owners’ Protection and Indemnity Association (Bermuda) Ltd.(以下Standard)と東京海上火災保険株式会社(以下東京海上)のP&I保険共同引受け構想「TS21」に関し、「mutuality(相互扶助制)の原則を損なうおそれのあるもの」として強い懸念を表明するとともに、「国際P&Iグループに対し、プール協定の原則に鑑み許容し得るものであるのかどうかの検証を要求する」旨をお知らせしました。


プール制と共同再保険により実現されている国際P&Iグループの低廉なコストによる巨額のカバー提供は、クラブ間の競争が無秩序なもの又は不公正な手段によるものに陥ることなく公正に行われ、もって相互信頼を維持するための必要最低限の規制を定めたグループ協定(IGA)の上に成り立っています。Standard/東京海上の新スキームは、一つのP&I保険を二分し、これを非営利相互クラブと、IGAの当事者でない商業保険者とが各自の引受け部分を定めて共同引受けを行う点に特徴があります。このような形態がIGAとプール制の運用に与える影響を慎重に精査しておかないと、IGAとプール制の正常な機能に支障を来し、ひいてはプール制と共同再保険の存立基盤を危うくしかねないというのが当組合の懸念であり、国際グループクラブが共通の認識に立ってこの問題を考える必要があるという問題提起を行いました。


当組合の問題提起に対しては、他のクラブからも幅広く強い関心が寄せられ、この程国際P&Iグループにおいて、特別作業部会(議長David Comer氏、所属クラブGard P&I Club)の設置が決定されました。これにより、P&I保険の非営利・相互扶助制クラブと商業保険者との共同引受けがプール制と共同再保険機構に及ぼす影響、その是非につき検討が開始されることが確実になりました。


組合員各位におかれてましては、上記状況をご理解いただくとともに、当組合への一層のご支援を賜りますようお願い申し上げます。

以 上


11:00