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2014/12/03

第14-013号 第587回理事会結果のご報告

| by:企画部編集用

印刷用:No.14-013(J).pdf

14-013

2014123

 

組 合 員 各 位

 

587回理事会結果のご報告

 

2014123日(水)1200分より、東京の海運クラブにおいて当組合の第587回理事会が開催されましたので、下記のとおり主要な決議内容をご報告申し上げます。

 

 

I. はじめに

 

組合員を取り巻く経済環境は、国内外の景気回復のテンポが遅いことより、依然として厳しい状況が続いております。そのような中で一部に改善の兆しも見られており、今後さらにその傾向が強まることが期待されます。

 

当組合には本年11月時点で内外航合わせて9,312万総トン(昨年同期比138万総トン増)の船舶にご加入いただいており、組合員各位のご支援に感謝申し上げます。

 

クレームの状況につきましては、外航船保険は、当組合の加入船に関して2012保険年度以降比較的落ち着いているものの、当組合が国際P&Iグループの一員として分担すべきプールクレーム(クラブ保有9百万ドル超過)は高いレベルで推移していることもあり、安心できるレベルまでの改善には至っておりません。また、用船者責任保険の保険成績につきましては、依然高止まり傾向にあります。

一方、内航船保険は、2011保険年度以降比較的落ち着いた保険成績で推移しております。

 

2015保険年度の保険料率及び過年度追加保険料・精算保険料につきましては、P&I保険市場での競争が激化する中で、組合員各位を取り巻く事業環境、保険事業収支バランス、財務基盤の安定化等の各要素を慎重に考慮し、以下のII.に記載のとおり決定致しました。何卒格別のご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。

 

 

II. 理事会主要決定事項

 

1.  2015保険年度保険料率及び過年度追加保険料・精算保険料

 

各保険種目の来年度保険料率等については、以下のとおり決議されました。

 

1)  外航船保険

 

a.  2015保険年度 保険料率

◆  外航船保険の保険料率については3%General Increaseを行います。ただし、各組合員の保険成績による調整に加え、国際P&Iグループ再保険コスト(General Excess Loss Reinsurance Cost)に変動がある場合はそれに応じた調整を行います。

 

◆    予想追加保険料率及び精算保険料率は、前払保険料に対しそれぞれ40%及び45%と致します。

 

 

b.  過年度 追加保険料及び精算保険料

2011保険年度

当初予想していた40%の追加保険料をお支払い頂いており、これ以上のご負担を願うことなくクローズすることと致します。

 

2012保険年度

①  現況
当該保険年度の保険成績は、今後大幅な変動はないものと見込まれます。

②  徴収率

当該保険年度の前払保険料に対して、当初予想していた40%の追加保険料を20141月にお支払い頂きました。その際下方修正した予想追加保険料率及び精算保険料率をそれぞれ0%及び5%に据え置くことと致します。

 

2013保険年度

①  現況

当該保険年度の保険成績は、今後大幅な変動はないものと見込まれるものの、損害率は高い水準となっています。

②  徴収率

   当該保険年度の前払い保険料に対して、当初予想どおり40%の追加保険料をご負担願うことと致します。

       これにより、予想追加保険料率及び精算保険料率をそれぞれ0%及び5%へ変更致します。

 支払期日

当該保険年度前払保険料に対する40%相当額を、2015130()を支払期日としてお支払い頂きます。

 

2014保険年度

当該保険年度の予想追加保険料率及び精算保険料率は、40%及び45%のままで変更はありません。

 

2)  用船者責任保険特約

2015保険年度 保険料率

用船者責任保険特約の保険料率については5%General Increaseを行います。

 

 

3)  FD&D特約

a.  2015保険年度 保険料率

FD&D特約の保険料率については現行料率を据え置きます。

◆    予想追加保険料率及び精算保険料率は、前払保険料に対しそれぞれ20%及び25%と致します。

 

 

b.  過年度 追加保険料及び精算保険料

2011保険年度

当初予想していた20%の追加保険料は、ご負担を願うことなくクローズすることと致します。

 

2012保険年度

当該年度の保険成績は安定して推移しており、予想追加保険料率及び精算保険料率は、それぞれ20%及び25%のまま据え置くことと致します。

 

2013保険年度

当該保険年度の予想追加保険料率及び精算保険料率は、それぞれ20%及び25%のまま据え置くことと致します。

 

2014保険年度

当該保険年度の予想追加保険料率及び精算保険料率は、それぞれ20%及び25%のままで変更ありません。

 

*当組合の精算保険料は、保険料リスク、市場変動リスク、保険事業リスク、組合員の倒産リスクなどを総合的に

  勘案し、各保険年度の前払保険料に対して一律5%と設定しています。

 

4)    内航船保険

2015保険年度 保険料率

内航船保険の保険料率については、「甲」、「乙」及び「丙」の現行料率を据え置きます。

 

2.  外航定額保険の新設

外航の小型近海船(ただし、客船、タンカー等を除くDry Cargo運搬船)に関して、現行のMutual方式とは異なり、保険金額に定めのある定額保険スキーム(定額保険料方式)を新設し、2015保険年度より同スキームでの引受けを開始することが決議されました。

 

3.  保険契約規定一部変更

2015220日より保険契約規定の一部を変更することが決議されました。

 

  1)   6条 (保険料)第1項第3号変更

           19条(船員に関する責任及び費用)第3項変更

           20条(船客に関する責任及び費用)第3項変更

      第25条(汚濁に関する責任及び費用)第2項変更

           オーバースピルクレーム及びオーバースピル保険料に関する補則 第1条変更

          用語(国際P&Iグループのプール協定)を統一するもので、実質的な内容変更は伴いません。

 
  2)  35条(一般除外規定)第1項第6号改定

国際P&Iグループのプール協定の文言に合わせて、てん補対象外となるリスク(加入船舶又は組合員による救助作業には船骸撤去作業が含まれること)を明確化します。

 

  3)  35条(一般除外規定)第2項第5号及び6号新設

2002年アテネ条約」及び「ナイロビ国際条約(船骸撤去条約)」に従い、当組合がブルーカードを発行できるようにするための改定です。

 

なお、変更内容の詳細につきましては、20151月下旬に発行予定の特別回報にて改めてご案内申し上げます。

 

4.  統合的リスク管理態勢の整備(方針)

    金融庁検査マニュアルを踏まえ、ソルベンシーマージン比率を財務健全性を測る指標 とする、当組合事業全体のリスクを統合的にコントロールする態勢を整備する方針につき決議されました。

 

 

 

以上

 


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