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2014/03/07

No.666 ウクライナ情勢について(その2)

| by:企画部 承認用

印刷用:No.666(J).pdf

No.666

201437


ウクライナ情勢について(その2)

 

題記の件に関し、201436日付Japan P&I News No.665をご参照下さい。

 

Japan P&I Newsでご案内したEU理事会による資産凍結措置について、201436日付でEU Council Regulation No.208/2014としてEU官報に掲載されました。同Regulationは以下のリンクからご覧頂けます。

 

http://eur-lex.europa.eu/LexUriServ/LexUriServ.do?uri=OJ:L:2014:066:0001:0010:EN:PDF


また、米国もウクライナの安定に脅威となる者に対する資産凍結及びビザ発給禁止措置を取る権限を付与する大統領令(Executive Order)201436日付で発行しました。今後、同大統領令に基づき米国外国資産管理局(OFAC)が制裁対象者をSDN(Specially Designated Nationals)として特定することになります。当該大統領令は以下のリンクからご覧頂けます。

 

http://www.whitehouse.gov/the-press-office/2014/03/06/executive-order-blocking-property-certain-persons-contributing-situation

なお、ウクライナ情勢は急激に変動する可能性がありますので、寄港を予定している場合には常に最新状況をご確認下さい。

 

以上

 

日本船主責任相互保険組合


15:29