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1996/12/25

No.236 OPA 90 COFR の要求について − 賠償資力の証明方法の現状

| by:sysadmin
No.236
1996年12月25日

OPA 90 COFR の要求について − 賠償資力の証明方法の現状


1994年12月28日より、米国連邦法(OPA 90/CERCLA)に基づき、タンカーは同国コーストガード発給の賠償資力確認書(Certificate of Financial Responsibility-COFR)の取得が義務づけられており、タンカー以外の船舶についても、1997年12月28日以降、同COFRを取得しなければならないことは既承のとおりです。

以前より、連邦法により要求されている賠償資力の証明方法として、"Shoreline" と "First Line" を中心にご案内しておりますが、最近これらの内容の変更及び "SIGCo" の設立がありましたので、お知らせ申し上げます。なお、保険料及びそれぞれのスキームの詳しい内容につきましては、下記の連絡先に直接お問い合わせいただきますようお願いいたします。

1.Shoreline
 詳細は明らかにされておりませんが、再保険の手配がうまくいったため、1997年度には保険料の減額を目的とした保険料率の改定が行われます。
 具体的には、現在のタリフ方式から、今後はいろいろな要素を加味した上で、個別船舶ごとに料率を算定する方式に移行するとのことです。
 また、Shorelineは相互保険ですので、保険料も Mutual(相互)方式ですが、1996年度・1997年度については、Supplementary Call(追加保険料)は徴収しないといっております。

連 絡 先
Shoreline Mutual Management(Bermuda)Ltd.
44 Church Street, P.O.Box HM2063
Hamilton HM HX, Bermuda
 TEL: 441-236-2324
  FAX: 441-236-2327


日本での連絡先

・セジウィック ジャパン リミテッド・株式会社リード保険サービス
TEL: 03-5472-2473TEL: 03-3552-5661
FAX: 03-5472-2476FAX: 03-3552-5666

2.SIGCo
SIGCo の正式名称は、"The Shipowners Insurance and Guarantry Company Ltd." といい、"FirstLine" の創設者であるバミューダの再保険会社 "Stockton Reinsurance"社 が中心となり、その他数社によりバミューダ法に基づいて設立された保険会社です。従って、1996年12月28日より、従来の"FirstLine" を引き継ぐ形で、船主が COFR を取得するために必要な米貨4億ドルを限度とする保証状をコーストガードに提出する業務を開始いたします。
 同社には、"Stockton Reinsurance"社 他数社が償還期限付優先株主として出資していますが、これらの優先株は漸次廃止され、将来的には船主の信託基金が唯一の株主となるとのことです。
 保険料は Fixed Premium(定額保険料)ですが、タリフは公表されておらず、保険料率は、いろいろな要素を加味した上で、個別船舶・個別フリートごとに算定されます。
なお、SIGCo 加入にあたり、"First Line" 同様、"Confirmation of Entry"、"Letter ofUndertaking""Letter to Member" の3書式が要求されますので、その発給については、弊組合までご照会下さい。


連 絡 先
The Shipowners Insurance and Guarantry Company Ltd.
P.O.Box HM 3398
Hamilton HM PX Bermuda
TEL: 441-298-0600
FAX: 441-298-0610





日本での連絡先
・株式会社リード保険サービス・日本ジョンソン・アンド・ヒギンズ(株)
TEL: 03-3552-5661TEL: 03-5717-2780
FAX: 03-3552-5666FAX: 03-5717-2805

3.First Line
 このプログラムの実際の保証を行っていたバミューダの再保険会社 "Stock-ton Reinsurance"社 が上記 SIGCo の出資者となったため、1996年12月28日以降は、保証の引受を行わないことになりますが、現在の保証期間は有効であるとのことです。


日本での連絡先

・株式会社リード保険サービス・日本ジョンソン・アンド・ヒギンズ(株)
TEL: 03-3552-5661TEL: 03-5717-2780
FAX: 03-3552-5666FAX: 03-5717-2805

以上3社についてご紹介いたしましたが、従来よりお知らせ申し上げておりますとおり、スキームのいづれかを推薦するものではなく、また、弊組合はそのスキームの内容や資力について保証できる立場にもありませんので、ご了承願います。

以上


<日本船主責任相互保険組合>


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